四万十市議会 2022-02-22 03月02日－01号
これら３つを合わせた義務的経費は97億3,900万円、前年度比0.3％の増となります。 投資的経費のうち普通建設事業費は63億3,600万円、前年度比116.1％で大幅な増です。これは、本年度から建設に着手しております文化複合施設整備推進事業が建設のピークを迎えるほか、市道橋梁の長寿命化工事の本格化や大学誘致推進に伴う施設整備費が主な要因であります。 次に、主な事業の概要をご説明いたします。
これら３つを合わせた義務的経費は97億3,900万円、前年度比0.3％の増となります。 投資的経費のうち普通建設事業費は63億3,600万円、前年度比116.1％で大幅な増です。これは、本年度から建設に着手しております文化複合施設整備推進事業が建設のピークを迎えるほか、市道橋梁の長寿命化工事の本格化や大学誘致推進に伴う施設整備費が主な要因であります。 次に、主な事業の概要をご説明いたします。
歳出では、義務的経費が約100億5,000万円で前年度に比べ約５億6,000万円の増、投資的経費が約40億7,000万円で前年度に比べ約15億円の増、その他の経費が約129億2,000万円で、特別定額給付金の約33億4,000万円など感染症対策経費により前年度に比べ約37億円の増となっています。
今年度の当初予算につきましては、５月が市長の改選期であったことから、義務的経費・経常経費・継続事業を中心とした予算を編成しておりましたので、今回の６月補正予算においては、主に新規の政策的経費や感染症対応事業などをお願いしております。 それでは、一般会計補正予算書の１ページをお開きください。
まず、令和３年度の当初予算についてですが、５月が市長改選期となりますので、義務的経費や経常経費、継続事業を中心とした骨格予算として編成しています。ただし、新規の政策的事業であっても、新型コロナウイルス感染症への対応や雇用・防災対策など、緊急性の高い事業、年度当初から取組が必要な事業については、市民生活に影響が出ないよう、当初予算で措置しております。
本町の財政状況は、一般ざいせん、一般財源の減少及び扶助費、公債費等の義務的経費が増加する見込みであり、これまでにない厳しい財政状況を予想しておりますので、収入に見合った歳出規模とする収支均衡を念頭に置いた予算編成を行ってまいります。
歳出では、義務的経費は、人事院勧告に伴う期末手当の改正等により人件費を2,749万2,000円、障害福祉費等の扶助費を236万4,000円、公債費を174万3,000円、それぞれ減額するものでございます。
歳入では、市税が約36億5,000万円と前年とほぼ同額で、地方交付税が約78億1,000万円で前年度に比べ約１億6,000万円の増となり、自主財源の割合は29.7％で前年度より0.2ポイント増加しているものの、地方交付税などの財源に依存する構造に変わりはなく、歳出は義務的経費が約95億円で前年度に比べ約8,000万円の減となったものの、投資的経費が約25億7,000万円で前年度に比べ約１億3,000
歳出では、義務的経費は、人件費を936万2,000円減額し、広域入所保育所、広域入所保育所運営費等の扶助費を487万4,000円増額するものでございます。
歳出では、義務的経費は人件費を493万8,000円増額し、投資的経費は高度無線環境整備推進事業等の普通建設事業費を６億3,701万3,000円、林道施設等の災害復旧事業費を１億7,607万6,000円それぞれ増額し、その他の経費は新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業等の物件費を7,110万4,000円、生活応援商品券給付事業等の補助費等を２億175万4,000円、国民健康保険特別会計（
今までだと，介護保険の義務的経費だとか障害福祉の補助金，子ども・子育ての補助金，生活困窮者の義務的経費等が別々に配られて，その範囲の中で高齢者のためだけに介護保険のお金を使ってください，障害者のためだけに使ってくださいというように運用していました。まさに縦割りなのです。 それを今回は，手を挙げたら一本の補助金になりますので，ある意味，該当するものなら何に使ってもいいという仕組みになっています。
歳出では、義務的経費は人件費を82万5,000円、放課後等デイサービスの扶助費を10万円増額し、投資的経費は林業専用道程野敷槙線舗装工事等の普通建設事業費を3,439万8,000円、農地等の災害復旧事業費を778万5,000円それぞれ増額し、その他の経費は新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業等の物件費を１億1,137万7,000円、町営住宅修繕費等の維持修繕費を62万1,000円、プレミアム
歳出では、義務的経費は退職手当負担金等の人件費を1,591万9,000円、障害福祉費等の扶助費を842万2,000円、公債費を2,000円それぞれ増額し、投資的経費は国の補正に伴う社会資本整備総合交付金事業等の普通建設事業費を１億2,748万1,000円、町道の災害復旧事業費を139万3,000円増額し、その他の経費は選挙費等の物件費を1,982万1,000円、廃止路線バス運行費補助等の補助費等を１
これらを３つ合わせた義務的経費は96億9,900万円、前年度比6.1％の増となります。 投資的経費のうち、普通建設事業費は44億9,200万円、前年度比89.2％の増であります。これは継続事業の文化複合施設整備推進事業、相ノ沢川総合内水対策事業、中村西中学校大規模改造事業が本格化することに加え、防災対策の強化を図るための防災行政無線戸別受信機整備事業などの増加が主な要因であります。
同年には総務省から示された公立病院改革プランの策定を求められ、中長期的な経営見通しにおいて、当面は大規模なインフラ整備に伴う義務的経費や負担に圧迫されるものの、自助努力型の経営の効率化により、平成２５年度からは黒字経営に転じる計画を提出しておりました。
歳出では、義務的経費は人件費を991万7,000円、自立支援医療費等の扶助費を1,888万6,000円それぞれ増額し、公債費を278万4,000円減額、投資的経費は社会資本整備総合交付金事業等の普通建設事業費を２億3,080万8,000円減額し、町道、河川、農林道の災害復旧事業費を１億2,570万8,000円増額、その他の経費はふるさと納税記念品発送等の物件費を684万6,000円、町営住宅修繕費等
しかも，義務的経費の割合も大きいと言われております。一方，義務的経費を除く経常収支比率はよい数値となると言われております。 決算での実質公債費比率は14.6，将来負担比率は165.9となっております。平成30年度，他の中核市と比較した場合，中核市58市の中で実質公債費比率はワースト２位，将来負担比率はワースト１位でした。 つまり中核市で最も悪い水準に位置をしております。
しかし、暫定予算に計上される費目は当然に人件費や物件費の一部などで、義務的経費や継続事業にも限定されることなどから必要最小限にとどめるべきとの制約があるため、職員は時間的制約の中で暫定予算に計上すべき予算の選別編成作業に追われ、大変な重労働を強いられたのではなかったかと思います。
歳出では、義務的経費は、人件費を759万6,000円減額し、投資的経費は、にこにこ館トイレ全面改修工事や崖崩れ住家防災対策工事等の普通建設事業費を３億1,514万2,000円、農地、林道及び町道等の災害復旧費を１億902万2,000円増額し、その他の経費は、農業集落排水事業特別会計等への繰出金を68万7,000円減額し、システム改修等の物件費を3,066万9,000円、町道、農林道、施設維持補修等の
しかし、暫定予算に計上されるものは、人件費や物件費の一部などの義務的経費や継続事業に限定されるなど、必要最小限にとどめるべきとの制約がございます。そのため、政策的な予算は計上できず、枝川の北浦の灌水事業など、数々の新規事業は先送りとなり、住民生活に大きな影響を与えます。
将来においても人口の増加は厳しいと思うと同時に、町の税収にも不安を持つわけでございますけども、その一方では義務的経費や医療などの福祉分野の支出額は今後も増加する見込みと考えられます。今回の事業において、町の財政を投入するについても、基本は国の総事業管理政策の見通しと将来の予算規模を念頭に置いて慎重に取り組まなければなりません。